労働党議員100名以上が署名した書簡が財務相レイチェル・リーヴス氏宛てに送られたと、英国メディアRACING POSTが報じました。
書簡は賭博税の引き上げを求めており、その税収を「子どもの貧困や関連する社会問題への対策」に充てるよう提案している内容とのことです。
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提案されている税率
今回の議論はゴードン・ブラウン元首相の提案に基づいており、以下の大幅な引き上げが検討されています。
- オンラインカジノ課税:21% 50%
- 店舗内ゲーム機課税(スロットなど):20% 50%
- 一般ベッティング課税:15% 最大30%
競馬については特例で課税対象外とする案もありますが、ブックメーカー店舗が大量に閉鎖されれば、結局は競馬界にも大きな影響が及ぶのは避けられません。
業界に広がる危機感
業界関係者からは「実行されれば全店舗が閉鎖されかねない」という声すら上がっています。
街中のベッティングショップは現在およそ6,000店にまで減少しており、2015年の9,000店近くから大幅に縮小し今回の提案が実現すれば、さらに最大で8割が姿を消し約3万人の雇用が失われる見通し。
さらに英国競馬が店舗から得ている年間約1億4,000万ポンド(約280億円)の収入のうち4分の3が失われる恐れがあり、競馬産業全体に壊滅的な打撃を与えると懸念されています。
政府の動き
財務相レイチェル・リーヴスは「すでに税制見直しを進めており11月26日の予算で発表する」と明言。最終決定は下されてないものの、政策次第では英国競馬文化そのものが崩壊しかねない深刻な問題となっています。
参考記事:Labour MPs call for gambling tax hike that could be ‘death knell’ for betting shops
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